新首相は、広げた風呂敷を次々に畳んでいるようですが、
とりあえず、金融所得への増税に関しては、主要政党の態度が出揃ったようです。
増税を考えていない理由として、「貯蓄から投資への流れの推進」を挙げていますが、
以前から私は、これは実情に即していないと考えています。
仮に増税したとして、投資への流れが減るでしょうか？
あるいは、投資から貯金へと資金を引き上げてしまうでしょうか？
どちらも”否”だと思います。
既存の投資家の場合、増税によって、
むしろ更なる投資を促される効果こそあれ（増税による手取り減をカバーするため）、
縮小したり退場する人がいるとは思えません。
また、新規で投資を始めようかと検討している人にとって、
税率の数字がどれほどの影響を持つでしょうか。
他にもっと気にすべき重要な要素があるので、税率が20%でも30%でも対して変わりません。
実際、私が投資を始めた2014年2月は、
直前にNISAが始まり、同時に税率が10%から20%へ引き上げられたタイミングでしたが、
そんな数字は全く気にしていませんでした。
ま、増税方針の撤回自体、諸事情によって日和った結果でしょうから、
その後付けの言い訳が的を得ているかどうかを議論するのは野暮ってもんですが。
とにもかくにも、金融所得増税への反対を最優先事項に据え、
他の政策は全て犠牲にして投票することになります。
ひとまとめパックの政党政治ってなあ、不便なもんですな。
