先日、「アメリカでキャピタルゲイン課税が現状の20%から39.6%へ」という報道がありました。
「キャピタルゲイン」というくらいなので、対象は売却益だけなのだとは思いますが、
もし仮に配当益も対象とする増税が日本でも行われたら、由々しき一大事となります。
COVID-19に絡む復興増税は不可避として、その選択肢の一つに入っているのかどうか。
個人的には、配当益から40%も引かれるよりは、消費税が30%になる方がましです。
国政選挙の投票率が30-40%として、その30-40%の中に株式投資をしている有権者がどれくらいいるか。
当然、株式投資をしていれば政治への関心がある可能性が高いので、
投資家の多くは「投票する30-40%」に入っているのではないでしょうか。
実際にどのくらいを占めているのかが気になりますが、
これにケンカを売るよりは、選挙権を行使しない層に対して遠慮なく増税する方が賢明であることは、
選挙命の面々も容易に理解できる筈。
個人的に「売却益」についてはほとんど無縁だと思われますが、
「配当益」は隠居生活の原資になる根幹なので、
もし40%課税という運びになるとしたら、何かしら手を打たないといけないかもしれません。
