最近になって、NHKの受信料契約や収納代行を基盤とする企業が新規上場していたことを知りました。
NHKの受信料を巡っては、「徴収する側」への批判が目立っていますが、
私の周囲には、大河ドラマの大フリークで歴代の放送を視聴し倒しているにも関わらず、
受信料を支払うのを拒絶している人がいました。
徴収人と口論したり、追い返すのも一苦労だろうにと思いきや、
そういったバトルそのものを楽しんでいる様子で、こんな人もいるのかと吃驚した次第です。
私自身は、NHKの番組をよく視聴しますので、受信料を払うこと自体は納得しています。
その金額の妥当性や、番組の内容に関する不満はありますが、まあ許容範囲かと。
受信料契約を求めてきたり、受信料を徴収に来る人はNHKの職員ではないとは聞いていましたが、
特別なスキルもない普通の人が、アルバイトなり、パートなりで雇われているのかと想像していました。
しかし、冒頭のIPO企業のように、それを生業とするプロ集団がいるようです。
私は、NHKが受信契約を求めたり受信料を徴収するのに第三者を介するのは適切でないと思います。
仮にその要求が理不尽であった場合でも、NHKは「自分の手を汚さない」で済む訳ですし、
徴収を委託された側には、そのお金の内訳についての責任はありませんから、
「委託された仕事を粛々と遂行する」というモチベーションのみに基づいて、遠慮なく請求することができてしまいます。
噂で聞くような理不尽な請求を行っているケースが本当にあるのかどうかはわかりませんが、
「暗殺者」を雇って自分の手は汚さない方法を選んでいるのだとすれば、
大手を振って徴収しにくい理由があるのだと邪推されても仕方がないのでは。
委託するのは業務効率化の一環だという言い訳もあるかもしれませんが、
このIPO企業を支えるだけの代価を支払っている訳ですから、
その分を回収してもなお「効率化」というメリットが残るかどうかは疑問な気がします。
仮に効率化に成功しているのであれば、受信料を下げることで、その分を視聴者に還元してほしいものです。